公金の私的流用をしていたのは、県地域医療政策課に所属していた３０代の男性職員です。
この職員は、夜間の急な病気やケガなどの相談を受け付ける「救急医療電話相談事業」を担当していて、おととし４月からの２年間、電話転送料を事業者に支払う際、請求額以上の現金を課の預金口座から引き出し、合わせて１６０万円あまりを私的流用していました。
以前は口座引落としで支払いをしていましたが、おととし組織改編により課が新設されて以後、引落とし口座の変更をせず、金融機関で現金を引き出して払い込みをしていて、多い時には１回につき３６万円あまり余計に引き出していたということです。
男性職員は今年４月、別の部署に異動し、後任の担当者が口座の金額が合わないことに気付き調査を進めた結果、私的流用が判明しました。
職員は「生活費や借金の返済に充てていた」と話し、すでに全額を返還していますが、県は刑事告訴を含め処分を検討しています。
また、今回の調査で地域医療政策課では、これまでの４年間県の補助事業に対し、本来事業者から返還を受けるべき額を請求する手続きを怠り、１０の事業者から約７４５万円の返還を受けていないことも判明。
県は事業者に謝罪し、返還を求めることにしています。最終更新日:Tue, 13 Jun 2023 18:28:50 +0900
