パートナーシップ制度の導入を巡っては、県が今年６月から７月にかけて県民を対象に調査を行ったところ、回答のあった１３７６人中の６６．２％が「必要」または「やや必要」と答えていました。
こうした中、６日に開かれた自民党県議団の会議に県の知事政策局長などが出席し、パートナーシップ制度に関する調査の結果や、他県の状況などについて説明。
関係者によりますと、制度の導入時期については、来年４月とする考えが示されたということです。
また、制度については「条例」ではなく、法的拘束力のない「要綱」としての策定が検討されています。
県議側からは、制度の導入に対して一定の理解を示す一方、「丁寧に議論を行うべき」「同じように結婚していない男女、いわゆる事実婚の人たちについても考慮すべき」などといった意見が出たということです。
【自民党県連 岩村良一幹事長】
「制度自体がまだ骨格も出されていないので、今は基本の議論をしているような状況であろうかなと。みんなで決めていく話なので、党で意思統一をしていく」
県内ではすでに、新潟市・長岡市・三条市でパートナーシップ制度が導入されています。
県は、先月までに市町村や当事者への聞き取り調査を行っていて、今後制度の内容など、導入に向けた具体的な議論を深める考えです。最終更新日:Thu, 07 Dec 2023 09:11:05 +0900
