２９日、県の技術委員会に出席したのは原子力規制庁の職員です。
テロ対策上の不備が相次ぎ、２０２１年に核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令が出された柏崎刈羽原発。
原子力規制委員会は追加検査などを行った結果、不備の改善や東京電力の自律的な改善が見込めるなどとして去年１２月、命令を解除しました。
２９日は規制庁が解除に至った経緯を説明したほか、原子力事業者としての東京電力の適格性について判断を「変更する理由はない」との結論を報告しました。これに対し…
【委員】
「（テロ対策の）機能喪失が、前半の説明によると、経済的な理由であったというならば基本的な考え方の３番目（いかなる経済的要因があっても安全生の確保を前提）というのは、遵守されていないという判断になるのではないかと」
【原子力規制庁】
「（保安規定は）セーフティに関する観点から見たというのが正直なところ」
【委員】
「セキュリティとセーフティを合わせて適格でないといけないと思う」
また、委員からは規制庁に対して、対策が一過性にならないよう求める声も上がりました。
【県技術委員会 小原徹 座長】
「命令解除に納得できたかどうかということよりは、きょうの説明には納得したと。東京電力については、一過性のものにすることなく、継続してこういうことを続けていただきたい」
次の委員会は２月１５日に開かれます。最終更新日:Mon, 29 Jan 2024 19:17:52 +0900
