３１日の新潟市議会で可決されたのは、能登半島地震への対応費用およそ１８６億円を含む総額２１１億円の補正予算案です。
補正予算には液状化で被害を受けた住宅の修繕費用など、生活・住まいの再建に１３５億円、市の所有する施設や道路の復旧費用に４２億円が盛り込まれています。
【新潟市 中原八一 市長】
「可決をしていただきまして、出来るだけ早期復旧や生活再建の支援を行っていきたいと考えている」
一方、罹災証明書の申請は１万１０００件を越えていますが、その発行に必要な被害認定調査が終わっているのは１万７５６件。申請も増え続けているため目標としていた１月中の調査完了とはなりませんでした。
市民から早期の調査を求める声もあがる中、花角知事は被害件数が多い中懸命に対応していると新潟市に理解を示しています。
【花角知事】
「山形・秋田からも応援をお願いし“チームにいがた”で、県庁も当然だが、県内多くの市町村から大量に応援を出してやってきたので、一生懸命やっていただいた結果で。残念ながら見込みよりもう少し遅くなっていると理解している」
県内では３１日午後１時までに住宅被害が１万３０８６棟に上っていて、全壊が９０棟、半壊が１８９４棟となっています。最終更新日:Wed, 31 Jan 2024 19:50:56 +0900
