チームにいがたは県内各自治体の職員で構成され、１月７日から液状化などで被害を受けた新潟市で住宅の被害調査を行ってきました。
約１か月で県内２２の市町村から述べ１４６０人の職員が参加し、３日までに１万２２７２棟の調査を終えています。このうち、１万２８１棟の被害が確認されました。
【県防災局 原直人局長】
「今度はり災証明の発行や生活支援の段階にステージを進めてり災者の方の１日も早く日常の生活に戻すことを頑張っていきたい」
一方、罹災証明書の申請は現在も続いていて、今後は新潟市の職員が調査に当たります。最終更新日:Sun, 04 Feb 2024 18:45:36 +0900
