6月25日、新潟市東区で行われた下水道被害調査の研修会。
【日本下水道管路管理業協会 堀武夫 県部会長】
「元日の能登半島地震で下水道の位置づけが、我々にとって最近インフラの中では
かなりウエイトの高いものになってきている」
震度4以上の地震が起きた場合に実施する下水道調査。
能登半島地震では県流域下水道において、約260km・50基のマンホールを調査しました。
7年ぶりの実施となったこの日の研修では、県内の市町村などから約50人が参加し、直径3cmの下水道管の調査を見学。
まずはマンホールを開けて、酸素や硫化水素濃度を測定し、安全を確認した上で作業を始めます。
【真保恵理アナウンサー】
「直径80cm以上の大きな下水道管では人が入り作業をすることもありますが、直径が小さな下水道間ではカメラを入れて作業をします」
カメラの映像をモニターで見ながら下水道管に傷などがないかを確認し、どのような対策が必要か検討します。
【三条市上下水道課 担当者】
「普段、下水道という目に見えない形で経験はないが、実際に災害があった時の対応、このようなことをしていくんだという（ことを学び）、またインフラ下水道の大切さを実感した実習だった」
【県土木部工務課 小林司 課長】
「（能登半島地震では）新潟市西区を中心に被害があった。どのように現場で仕事をしているかを理解して、的確な指示を出していただきたいと思う」
被害の大きかった石川県では、現在も下水道管の被害調査が行われています。最終更新日:Tue, 25 Jun 2024 18:27:22 +0900
