今年1月の能登半島地震を踏まえ災害対応などの課題を検討する新潟県の会議が開かれ、地震や津波が発生した際の避難対策について話し合われました。
4日、県が開いた防災対策検討会。今年1月の能登半島地震の経験を踏まえた災害対応の課題について検討しようと専門家などを委員として設置されています。
【原直人 防災局長】
「（先月は）南海トラフ臨時情報が出されたことに加え、直近の台風１０号でも中部地方や九州地方を中心に広域的に被害が発生している。改めて本県においても防災対策の推進が必要だと考えている」
能登半島地震以降も全国で災害が続くなか、4日に話し合われたのは、地震や津波からの避難対策についてです。能登半島地震の発生時県内では津波から避難しようとした車による渋滞が発生。会議で県は今後の取り組みの方向性として、津波に対しては徒歩での避難をメインにした体制作りを進めることと併せて車での避難が必要な場合の留意点を検討するなどの案を示しました。
委員からは津波災害警戒区域などの情報の周知を強化することや、本来避難する必要が無い内陸部の人に対しては徒歩での避難を呼びかけることが必要といった意見がでたほか、津波の到達が早い日本海側の特徴を踏まえた対策の必要性を指摘する声もあがりました。
【防災対策検討会 関谷直也 座長】
「それぞれの地域で車避難と徒歩避難っていうのをどう考えればいいか。日本海側の津波対策というのをどういうふうにしていかなければいけないのかというのは改めてきちんと周知をしていかないといけない」
検討会では今後、地震などと原子力災害との複合災害時の対応なども議論します。
最終更新日:Wed, 04 Sep 2024 18:38:15 +0900
