少子化による生徒数の減少から新潟県立高校の統廃合を含めた将来構想を策定する有識者会議が27日に開かれました。会議では、現行の86校から64校に学校数を削減する案が示されました。
27日に開かれた有識者会議で示されたのは、2034年春までに学校数を現行の86校から64校へと調整する案です。
県によりますと、県内の今年3月の中学校の卒業者数は1万8309人でしたが10年後には約4400人減少し、15年後には約7600人減少。高校の統廃合を行わず、学級数の削減のみでの対応した場合には募集学級数の平均は10年後に「2.6学級」、15年後には「1.6学級」になると見込まれています。
【県教育委員会 佐野哲郎教育長】
「どこの学校をどうしていくかというところまではまだ決まっていない。そのためにエリアでは、減少する学校数は示していないというところでご理解いただければと思う」
統廃合の対象となる学校はまだ決まっていませんが、22校を削減することにより2034年には募集学級数の平均は約「3.5学級」になると見込まれています。
示された案に委員からは…
【委員】
「積極的に統廃合でスモール化するんだけども、良くする目的ということを打ち出していただきたい」
【県教育委員会 佐野哲郎教育長】
「好んで学校数を減らすわけではないが、ある程度の集約・維持するべき学校を選んでいくというのはやむを得ない」
県は12月から各地域で住民を対象にした説明会を開く方針です。
最終更新日:Wed, 27 Nov 2024 19:07:19 +0900
