“地震被害の空き家”327戸を公費解体　解体後の“跡地利用”の相談も受け付け 新潟市

新潟市空き家空地対策協議会が1月23日、今年度の活動の事業報告を行いました。

協議会では今年度、国の『空き家対策モデル事業』に採択されている、地震で被害を受けた空き家の公費解体の活用を呼びかけてきました。

その結果、1031件の申請があり、327戸の空き家を解体したということです。

【新潟市空き家空地対策協議会　鈴木英介 代表】
「（空き家を）解体して終わりではなく、解体したあと、その場所をどうするのかという回答をつくらなければならない」

協議会では、空き家解体後の跡地利用の相談も受け付けています。

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