“賃上げ”機運醸成へ政労使が連携 『価格転嫁』『人材確保』など…「問題解消に向けそれぞれの立場から取り組んで」

新潟市中央区で2月14日政労使会議が開かれ、国や県などの行政と経済団体・労働団体が賃上げに向けた取り組み状況などを確認しました。

【花角知事】
「県内企業の収益の向上、あるいは生産性の向上などの取り組みを支援するとともに、価格上昇分を適切に価格転嫁できる機運を醸成することが重要であると思っている」

行政側は、新年度予算案に盛り込まれている賃上げ環境の整備に向けた助成金などの制度を紹介したほか、各企業で賃上げの資金源となる価格転嫁が十分進んでいないといった調査結果などを共有。

経済団体側からは、賃上げが人材を確保し、人口の流出を防ぐことにもつながるとし、行政に対し、施策の周知の徹底を求める声があがりました。

一方、労働団体の連合新潟は下請け法の改正のほか、賃上げ率の低い運輸や医療などの業種にも賃上げの機運が広がるよう取り組みを求めました。

【新潟労働局　千葉茂雄 労働局長】
「生産性の向上であったり、価格転嫁の問題、人材確保の問題。その解消に向けてそれぞれの立場から取り組んでいただければと思っているし、そうなっていくと期待している」

連合新潟は今年の春闘で4％のベースアップなどを求める方針です。

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