政府は6月27日朝、原子力防災会議を開き、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の緊急時対応策を了承しました。これで国、そして東電が目指す再稼働に向け残るのは、地元同意のみとなっています。
■政府 重大事故時の“緊急時対応策”を了承
石破首相も出席して開かれた27日朝の原子力防災会議で議論されたのは、柏崎刈羽原発で重大事故が発生した際の緊急時対応策について。
内閣府や県などで構成される作業部会で検討を重ね、最終案には立地自治体から不安の声が上がっていた大雪との複合災害時の対応なども盛り込まれました。そして…
【石破首相】
「本日、柏崎刈羽地域の緊急時対応を了承した。関係大臣におかれては、豪雪時等の複合災害にも備え、避難経路や屋内退避環境の整備、実働組織による支援を強化するなど避難を円滑に進める施策を実行してください」
花角知事が再稼働議論を深める材料の一つとしてきた緊急時対応策が了承されました。
■柏崎刈羽原発 7号機ではなく“6号機の再稼働”を優先
その柏崎刈羽原発では。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「現場の安全を預かる発電所長として、6号機の起動準備に集中すべきであるという判断をした」
東京電力は25日、設置が義務付けられているテロ対策施設の工事の遅れなどから、当初目指していた7号機ではなく、6号機の再稼働を優先すると発表。
6号機では現在、設備の健全性の確認が行われていて、8月にも再稼働に向けた技術的な準備が整う見込みです。
■奔走する花角知事 残すは地元同意のみに
政府、そして東京電力による再稼働への準備が着々と進み、残すは地元同意のみに。
その重要な判断を下すことになる花角知事は27日、原発関係団体協議会のメンバーとして石破首相と面会。
福島第一原発事故後、避難計画の策定などを求められるUPZの範囲が30km圏内に拡大しているにもかかわらず、財政的支援の範囲は拡大していないことなどから、その拡充などを求め要望書を手渡しました。
こうした要望活動を続け、安全性の確保に向け奔走する花角知事。緊急時対応策についての国の対応も評価しています。
【花角知事】
「新潟は豪雪地域。複合災害時の避難・安全性の確保だったり、ずいぶん踏み込んで緊急時対応をまとめていただけたと思っている。今後も新しい知見が出れば見直して、そうした、不断の取り組みを続けてもらいたい」
花角知事は6月29日に始まる公聴会や県民の意識調査などを経て、再稼働に対する自らの判断を示す考えですが、果たして、いつどのように県民の信を問うのか、国・東電、そして経済界などがその行方を注視しています。
最終更新日:Fri, 27 Jun 2025 19:25:05 +0900
