新潟県議会 “物価高騰への支援策”盛り込んだ約8億9000万円の補正予算案可決「引き続き影響注視していきたい」

6月県議会が閉会し、物価高騰の影響を受ける家庭への支援策を盛り込んだ補正予算案など21の議案が可決されました。

最終日を迎えた6月県議会では、約8億9000万円の補正予算案など21の議案が可決され閉会しました。

補正予算では、政府が実施する補助の対象から外れたLPガスを利用する家庭や中小企業に対する支援策として約8700万円を計上。

また、光熱費高騰の影響を受ける医療機関に約1億7100万円、社会福祉施設には約7800万円をそれぞれ補助費用として盛り込んでいます。

【花角知事】
「すみやかに執行を進めるとともに、引き続き、この物価高の影響を、県内事業者、あるいは生活をされている皆さんの影響をしっかり注視していきたい」

また、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては公聴会や首長との意見交換など県民の意見を集約する作業が進んでいますが、花角知事は地元同意については「まだ結論を出す時期の見通しは立っていない」と話しています。

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