今年2月から7月にかけて新潟県内に住む70代女性が約1億7000万円のSNS型投資詐欺被害に遭っていたことが分かりました。
被害に遭ったのは、新潟県内に住む70代女性です。
女性は今年2月ころ、暗号資産についてインターネットで検索していた際、海外の投資会社のサイトを見つけてアクセスしたところ、同社の職員を名乗る者からサイト上のチャット、電子メールや電話で暗号資産の投資を勧められ、取引用のアカウントとサイト上の口座を開設しました。
女性はWeb会議サービスなどを使って複数の職員を名乗る者とやり取りし、暗号資産の投資と信じ、相手の指示に従って、2月20日から5月12日までの間、11回にわたり現金合計4685万円を指定された口座に振り込みました。
女性が現金を振り込むと、サイト上の口座に「暗号資産」として反映され、利益が出ている表示になっていました。その後、女性がサイト上の口座から現金を引き出そうとしたところ「返金を受けるには信用を確認するための入金が必要です」などと要求され、女性は説明通り入金すれば引き出しができると思い、6月13日までの間、さらに9回にわたり現金合計1億2450万円を指定された口座に振り込み、だまし取られました。
女性が現金の期日を待っていたところ7月4日に金融機関から女性に「詐欺の被害に遭っていませんか」と確認があり、詐欺被害に気づいたということです。
警察によりますと、女性は自分からページ上のチャット機能や表示されたメールアドレスに連絡を入れたということで取引はネットバンキングを利用し、1回あたりの振り込み額は150万円から2500万円だったということです。
今回の被害額は県内で2023年から統計を取っているSNS型投資詐欺で最高額の被害でした。
警察はSNSやWeb会議サービスなどを使って連絡を取り合っていても、一度も会ったことのない人から投資を勧められた場合は詐欺を疑い、最寄りの警察署に相談するよう注意を呼びかけています。
また、お盆期間で帰省する際には、親や祖父母に対して特殊詐欺への注意を呼びかけるなど家族で被害防止について話し合うことも重要です。
最終更新日:Sat, 09 Aug 2025 12:12:44 +0900
