新潟市の液状化対策 工事希望エリア募集時点で“住民全員の合意”必要に…“費用負担”求められる中ハードル高く「100%まとまることは絶対ない」

能登半島地震の被災地で新潟市が実施する予定の街区ごとの液状化対策について。新潟市は秋に始める“工事を希望するエリア”を募集する時点で100%の住民合意を求めています。

能登半島地震の被災地で新潟市が実施する予定の街区ごとの液状化対策について。新潟市は秋に始める“工事を希望するエリア”を募集する時点で100%の住民合意を求めています。

住民100%合意のハードルは高い

能登半島地震の被災地で新潟市が行う予定の街区単位の対策。市は8月21日、この事業に特化した対策室を設置したと発表しました。

【新潟市 中原八一 市長】
「(住民の)皆様と一緒になって進めていけるよう努めてまいります」

しかし、街区ごとの液状化対策は工事を行うエリアを決定する前から難航が予想されています。

【江南区の住民】
「100%まとまるということは絶対ない。それこそ100%はない」

こうした声が聞かれたのは、江南区で開かれた地元説明会です。

市は、工事の実施にあたり、住民の費用負担と街区の住民“全員の合意”を求めていますが、今年秋に工事を希望するエリアを募る段階で、すでに全員の合意が必要だとしています。

【新潟市 中原八一 市長】
「あくまでも地域で希望されるかどうかを確認させていただくということになる。これについては、全員の賛同を基本とさせていただきたい」

工事の希望を募ったあとに、そのエリアを対象に工事の概略設計などを行う予定の新潟市。8月21日の会見では…

【新潟市 中原八一 市長】
Q.募集時点で100%合意は非常にハードルが高いのでは?
「確かに簡単なことではないと思う。最終的に工事を着手する前には100%の合意が必要になるわけだが、概略設計などの段階に進んでいるのに知らない(合意していない)世帯があることを避けたいという考えから、住民説明会においては、そのように説明をさせていただいた」

また、住民の合意に大きく関わる住民の負担額について「できるだけ軽減できるよう検討したい」と話した中原市長。

今後、新潟市は対策のモデルエリアを設定して工事費用を試算し、個人負担の目安となる金額を10月中旬に開く説明会で提示した上で工事の希望を募る予定です。

最終更新日:Fri, 22 Aug 2025 05:00:00 +0900