8月にJICA国際協力機構から新潟県三条市がガーナのホームタウンに認定されたことを受け、移民の受け入れにつながるなどと市に批判や問い合わせが相次いだ問題。三条市には現在も批判や問い合わせが続いているという。
■ホームタウン問題 三条市への批判・問い合わせ続く…
「アフリカホームタウンの話については、すでにしっかり説明しているが、初動が少し遅れたことについてはお詫びを申し上げたい」
岩屋外相が9月5日の会見で謝罪したのは、8月のアフリカ開発会議でJICAが国内の4つの市をアフリカのホームタウンに認定、その後SNSで移民の受け入れにつながるなどと誤った情報が拡散した問題についてだ。
ガーナのホームタウンに認定された三条市では、この誤った情報により批判や問い合わせが殺到。
三条市の滝沢亮市長は「当初は電話も何百件、メールも何千件という話だったので、それと比べると皆様にご理解いただいて落ち着いてきてはいるが、まだ続いている」と明かす。
その後、訂正などにより落ち着いてはきたものの、認定から2週間以上が経った9月10日にも電話で約30件、メールで130件ほどの批判や問い合わせがあったという。
さらに秋に予定されていたガーナ政府関係者による三条市の短期視察は、JICAの判断により急遽中止に。
■誤情報拡散に三条市民は「情報を見極めるのは大事」
誤情報によって波紋が広がる中、市民からは「認定はいいかなと思っていた。何で反対するのかと思っていたが、見ていたら“移民が入る”と間違ったニュースが入っていた。そんなに勘違いすることもなかったのではないか」「今ネット社会なので、SNSの情報を見極めるというのは大事だし、一つの情報を信じすぎないで色んな情報を見たほうがいい」など様々な声が聞かれた。
■「交流がメインの取り組み」地域おこし協力隊による活動は実施予定
ただ、三条市はガーナのホームタウン認定のきっかけとなった三条市の地域おこし協力隊による国際協力プログラムについては2026年予定通り実施する予定で、交流がメインの取り組みであることを強調している。
滝沢市長は「移民の大量移入とかそういうものではない。その点については市のホームページなど様々なところで発信しているので、そちらの情報を含めてご覧になっていただければ」と話す。
混乱を避けるためにも情報を拡散する前にまずは情報を精査することが重要だ。
最終更新日:Sun, 14 Sep 2025 19:00:00 +0900
