「格差大きい」新潟市に“職員の給与引き上げ”を勧告 月給は民間に比べ1万611円↓「有為な人材確保に支障生じる」

新潟市人事委員会は10月9日、市職員の給与を引き上げるよう新潟市に勧告しました。

新潟市人事委員会は毎年、民間企業の給与実態を調査し、その水準にあわせて市職員の給与の引き上げや引き下げの勧告をしています。

今年の調査の結果、去年に続き民間企業の賃上げ傾向の影響が大きく、今年4月の市職員の月給は民間に比べて1万611円下回り、格差が大きいと指摘。

人事委員会は平均改定率3％月給を引き上げるほか、給与面での競争力を強化するため、初任給の大幅な引き上げを勧告しました。

引き上げの勧告は4年連続です。

【新潟市人事委員会事務局　山際幸太 局長】
「市職員として（給与が）やはり低すぎるということになると、有為な人材の確保に支障が生じる。そういった部分は十分配慮をしていく」

勧告を受け、新潟市の中原八一市長は「いただいた勧告は尊重すべきもので、市の財政や他の政令市の状況を踏まえて検討したい」と答えました。

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