後期高齢者の医療費の自己負担割合が増加したことを受け実施されたアンケート調査の結果が公表されました。
2022年10月、国は75歳以上の高齢者の医療費の自己負担割合について、年金を含めた所得が一定以上ある人を対象に1割～2割への引き上げを実施。
この制度の施行から2年以上が経過した今年、全日本民医連が後期高齢者など全国1万5000人以上を対象にアンケート調査を行い、新潟県内でも820人が回答しました。
その結果、県内では『医療費が2割になってからの負担感』について回答者の7割以上が「重い」または「とても重い」と回答。
また、『さらに医療費負担が増えたらどうするか』という質問には「受診回数・薬を減らす」「受診できなくなる」などと回答した人が6割以上に上っていたことが分かりました。
【新潟民医連 坂下弘 事務局次長】
「このまま受診し続けられない方が2割でもすでに出ている現状なのに、これから行われようとしているのは3割にすること。かかれなくなることが明らかなのにも関わらず、それを実施することが本当に妥当なのか問われないといけない」
全日本民医連は高齢者の生活実態を踏まえ、これ以上の負担割合の引き上げなどを行わないよう国に求めていく方針です。
最終更新日:Mon, 10 Nov 2025 18:58:34 +0900
