柏崎刈羽原発の安全・防災対策について、県民の理解を推進するために新潟県が行う予定の広報事業について、花角知事は2月27日に開かれた県議会の代表質問で、いずれかの段階でその効果を調査する考えを示しました。
県議会は27日、代表質問が行われ、東京電力・柏崎刈羽原発の安全対策について議論が交わされました。
花角知事は去年、原発の再稼働容認を表明するにあたり、県民意識調査の結果から「安全・防災対策に関する認知度が高い人ほど再稼働に肯定的な傾向が見られる」と指摘。同時に、県民への周知不足を課題に挙げていました。
これを受け、県は安全対策などを説明するリーフレットを配るなどの広報事業の準備を進めています。
27日の代表質問では、東京電力に対する県民の信頼性などについて、今後、改めて調査する考えがあるかを問われました。
【未来にいがた 小島晋 県議】
「東電に対する県民の信頼性などは、引き続き、調査すべきと考えますが」
これに対し、花角知事は…
【花角知事】
「原発の安全・防災対策に対する県民の意識が変わっていくには時間がかかるものと考えられることから、施策の効果を確認することは重要で、いずれかの段階で調査して参りたい」
このように述べ、広報の効果を確認するため、いずれ県民への意識調査を行う考えを示しました。
この日はこのほか、物価高騰などの影響を受ける事業者への支援などを盛り込んだ870億9100万円の今年度の補正予算案が可決・成立しました。
県議会は3月27日まで開かれます。
最終更新日:Fri, 27 Feb 2026 22:00:00 +0900
