【皆川賢太郎さん】
「県内の今後、数十年を担うようなことは、オリンピックが起爆剤になるので僕も期待している」
２０１６年１月、新潟経済同友会は、県内に国際レベルのスキー場が整備されていることや新幹線や高速道路などのインフラが整っていること、また、オリンピック初開催であることなどをアピールポイントに「２０３０年大会を招致すべき」と県と新潟市に提言していました。
いったい、この提言の行方はどうなったのか…新潟市に話を聞きました。
提言を受けた２０１６年７月に、政令指定都市市長会が開かれたのですが、このときには、すでに札幌市が２０２６年大会への招致に手を上げていました。
そのため、当時の篠田市長は「２０２６年大会の札幌招致を応援することに異論はないが、もし、実現しなかった場合は、２０３０年大会で新潟市が招致すべきという提案を経済同友会から受けている」と発言。
この４カ月後の１１月、新潟経済同友会が主催したシンポジウムで篠田市長は「新潟市では競技を開催できる施設がないので、単独での招致は難しい。上越市や妙高市・湯沢町など、全県で進めるべき問題」との認識を示したということです。
これを受け、経済同友会は長野県との共同開催の道も探りましたが、長野オリンピックで使用した施設も改修が必要となることから、長野県側からは「現実的には難しい」との返答を受けたそう。
“新潟オリンピック”と聞くと夢は膨らみますが…実現するためには国際規格にあった施設の新設や改修が必要となり、莫大なコストがかかるため、招致へのハードルは非常に高いというのが現状と言えそうです。最終更新日:Tue, 17 Oct 2023 18:53:20 +0900
