瓦屋根がはがれ、骨組みの一部が露わになった家屋から運び出される荷物。略式代執行による撤去作業が行われたのは、持ち主不在で放置された空き家です。
倒壊の危険がある空き家の増加を防ごうと、県宅建業協会や県行政書士会など７団体で構成する“新潟市空き家空地対策協議会”が発足し、「相続土地国庫帰属制度」の活用を呼びかけました。
この制度は、相続した土地について建物を解体するなどの一定の条件を満たした場合、負担金を支払うと所有権を国に移すことができる仕組みで今年４月に始まりました。
協議会は国のモデル事業として建物の解体費などの調査を無料で行い、制度利用をサポートします。
【新潟市空き家空地対策協議会 鈴木英介 代表】
「新潟市を生きた街に、もう一度、再構築していかなければいけない」
無料調査は新潟市内を対象に今年度３０件まで受け付けます。最終更新日:Fri, 01 Sep 2023 18:58:08 +0900
