【新潟市 中原八一 市長】
「企業の皆様が持つ強みと、本市の持つ強みをかけ合わせ、ぜひ新潟全体を盛り上げていただければと思います」
１８日新潟市の中原八一市長との共同会見に出席したのは今年度、県外から新潟市への進出を決めたＩＴ企業など６社です。
県外に転出する２０代が１万人を超えている県内。このうち約８割が就職を理由に県外へ転出しています。
そこで、新潟市は県と連携し、若者の就職先を増やそうと「にいがた２ｋｍ」での企業誘致を重点施策として展開。今年はすでに１６社が進出を決めています。
【Ｓｋｙｆａｌｌ 長谷川智一 社長】
「地方進出というところは初めてで不安も多かったが、新潟県や新潟市の方々からのサポートなどが、非常に手厚くて、これなら安心して新潟に行けるなと」
【ＴＯＰＰＡＮエッジ 山田三仁 東日本営業統括本部長】
「支援制度もすごく充実しているので、やはり新しいビルなのでお家賃もかなり高額だと思うが、それも支援制度のおかげですごく抑えられている」
進出を検討する企業からは、高機能オフィスの需要が高まっている一方で、にいがた２ｋｍエリアでは築４０年以上のオフィスビルがまだ多く残っていて、新潟市は今後、ビルの建て替えの促進を図り、企業誘致を進めていきたい考えです。
１８日に会見に出席した企業６社は今後５年間で６８０人以上を雇用する方針です。最終更新日:Wed, 18 Oct 2023 19:24:14 +0900
