津波による浸水の想定に基づいて都道府県が指定する津波災害警戒区域。
県はこれまで、浸水が想定される自治体のうち、新潟市以外の１２市町村で警戒区域を定めていました。
新潟市については、浸水の想定される地域が広いことから、県と市で指定する区域を協議してきました。
その結果、浸水開始までの時間が災害の発生から１２０分未満の地域を警戒区域に指定。
他の市町村では、浸水想定と警戒区域が一致しているため、一部のみの指定は今回が初めてです。
【県防災企画課 堀川健一 課長】
「“１２０分から７日間（で浸水想定）”を一律に指定というのはどうかというのもある。協議の余地がある」
警戒区域に指定された場所は、不動産の取り引きをする際、事業者が利用者へ説明する義務が生じます。
【県防災企画課 堀川健一 課長】
「自分の周りのハザード・リスクをちゃんと知る契機にしていただいて、いざというときには避難に結びつけていただきたい」
県は残りの地域の取り扱いについて市と協議を続ける方針です。
