能登半島地震により、大きな被害が出ている新潟市。公的支援に必要な罹災証明書については１１日までに６８４７件の申請があり、市は来週から順次、発行します。
【新潟市 中原八一市長】
「罹災証明は生活再建の第一歩となる書類であることから、現地調査を２～３週間を目処に完了させられるよう力を尽くす」
また、中原市長は現在の住宅に住むことが難しい市民に対し、市営住宅に加え、民間の賃貸住宅を借り上げることでより多くの市民に対応する考えを示しました。最終更新日:Fri, 12 Jan 2024 12:06:21 +0900
