液状化などの被害が大きかった新潟市では、７日から県内のほかの自治体職員からなる「チームにいがた」の支援を受け、住宅被害の認定調査に当たってきました。
さらに、１５日からは山形県の自治体からの応援を受け態勢を強化。これまでの倍となる一日１２０人態勢で調査に当たります。
【記者リポート】
「山形県の自治体職員も加わり、住宅の被害調査が始まりました。被害の大きかった新潟市西区を中心に調査のスピードアップを図ります」
県内では１５日までに３８６３棟の住宅被害が確認されています。
一方、新潟市では罹災証明書の申請が７６００件に上り、このうち調査が終わったのは約２割の１８００件にとどまっていて、被災者の生活再建に向け調査の加速が求められます。
【山形県職員】
「新潟市や県内の自治体と一緒に正確で速い調査をすることで、再建のご協力をできればと思っている」
１９日からは秋田県からの応援を受け、一日１５０人態勢で調査に当たり、１月末の調査完了を目指します。最終更新日:Mon, 15 Jan 2024 18:46:30 +0900
