国の現在の指針では原発事故の際、原発から５キロから１０キロ圏内の住民は「屋内退避」が原則となっています。
しかし、能登半島地震では石川県・志賀原発周辺で倒壊する住宅が多数発生。
これを受け、原子力規制委員会は事務局に指針の見直しを検討するよう指示しました。
２５日の会見で柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は…
【柏崎刈羽原発 稲垣武之所長】
「事業者として指針に関係して何かすべきことがあれば、的確に対応していくということに尽きる」
また、稲垣所長は前提として「事故を起こさないことに全力を尽くす」と話しています。最終更新日:Thu, 25 Jan 2024 12:03:48 +0900
