【記者リポート】
「新潟市西区。地震の被害、建物やその敷地は少しずつ応急処置などが進んでいます。一方、道路は手つかずのところも多く残っていて、三角コーンなどがところどころに立てられています」
１月１日の能登半島地震により、２５日までに９２５１棟の住宅被害が確認されている県内。
特に液状化が深刻な新潟市では５０００棟を超え、全壊は６６棟に上っています。
一方、被害は道路などにも及んでいて、いまだ復旧作業が進んでいない道も多く見られます。
こうしたなか２５日、災害緊急調査のため市に派遣されたのは、国土交通省の災害査定官です。
この調査は被害にあった道路や下水道の復旧方法などについて国が助言するためのもので、新潟市が要請し、特に被害の深刻な西区と江南区の４つの地区で行われました。
調査では市の職員から案内されながら、災害査定官が液状化によって隆起した道路の状況などを確認。どのような方法で直せるかなどを担当者と共有していました。
【水管理・国土保全局防災課 湯浅泰三 災害査定官】
「原因をきちんと解明した上で復旧方法を考えてほしいということを、市の職員の方に技術的な助言としてお話した。元の生活・元の形に戻るように、やることをよく考えて対応していただければと思っている」
市は調査の結果を基に復旧方針や費用を決定し、今後、国へ補助の申請を行います。最終更新日:Thu, 25 Jan 2024 18:46:22 +0900
