１月２９日、新たに相談窓口が開設された新潟市西区の西総合スポーツセンターを訪れた中原市長。
罹災証明書を受け取った後の相談の流れなどについて説明を受けました。
新潟市では罹災証明書の申請がこれまでに１万１２２２件に上っている一方で、交付されたのは、いまだ６５６件…
早期に罹災証明書を交付すべく、市は１月中の被害調査完了を目指し、山形県や秋田県などから応援を受け、一日２１０人体制で被害調査を進めてきました。しかし…
【新潟市 中原八一 市長】
「依然、罹災証明の申請を求める方が増えている。２月も継続して現地調査を行う必要があると思っている」
現在も罹災証明書の申請が後を絶たないことから、２月以降も被害調査を行う考えを示しました。
これにより、罹災証明書の交付にも遅れが出ることが想定されます。
【新潟市 中原八一 市長】
「一日も早く、ご自身の生活に明るい展望を持っていただく、そして安心していただけるということが一番大事だと思うので、全力で取り組んでいきたい」
新潟市は被害調査を進めるとともに、２月１日から８つの区全てに相談窓口を開設し、罹災証明書の交付を急ぐ考えです。最終更新日:Tue, 30 Jan 2024 19:18:02 +0900
