新潟市議会が地震対応等へ総額211億円の補正予算案を全会一致で可決 「早期の復旧へ支援」【新潟】

能登半島地震から2月1日で1カ月です。液状化の被害が大きかった新潟市では31日、地震からの復旧などにあてる総額211億円の補正予算案が全会一致で可決されました。
能登半島地震から2月1日で1カ月です。液状化の被害が大きかった新潟市では31日、地震からの復旧などにあてる総額211億円の補正予算案が全会一致で可決されました。

31日の新潟市議会で可決されたのは、能登半島地震への対応費用およそ186億円を含む総額211億円の補正予算案です。

補正予算には液状化で被害を受けた住宅の修繕費用など、生活・住まいの再建に135億円、市の所有する施設や道路の復旧費用に42億円が盛り込まれています。

【新潟市 中原八一 市長】
「可決をしていただきまして、出来るだけ早期復旧や生活再建の支援を行っていきたいと考えている」

一方、罹災証明書の申請は1万1000件を越えていますが、その発行に必要な被害認定調査が終わっているのは1万756件。申請も増え続けているため目標としていた1月中の調査完了とはなりませんでした。

市民から早期の調査を求める声もあがる中、花角知事は被害件数が多い中懸命に対応していると新潟市に理解を示しています。

【花角知事】
「山形・秋田からも応援をお願いし“チームにいがた”で、県庁も当然だが、県内多くの市町村から大量に応援を出してやってきたので、一生懸命やっていただいた結果で。残念ながら見込みよりもう少し遅くなっていると理解している」

県内では31日午後1時までに住宅被害が1万3086棟に上っていて、全壊が90棟、半壊が1894棟となっています。最終更新日:Wed, 31 Jan 2024 19:50:56 +0900