液状化被害の大きい新潟市では、罹災証明書の申請数１万１４９５件に対し、調査が終了したのは１万１２７２件。
１カ月が経つ今も申請は増え、目標としていた１月中の調査完了とはなりませんでした。
罹災証明書の交付は９３２件にとどまっています。こうした中…
【記者リポート】
「住宅だけでなく、住宅につながる道路などの復旧を支援する窓口が開設されました。１時間も経っていないが、かなり多くの方が相談に訪れています」
１日、新潟市の各区役所では私道の復旧に向けた支援制度の申請窓口が開設されました。
【新潟市の担当者】
「１０分の１０、市の方で負担して直していく」
支援対象は地震で被害を受けた私道の原形復旧のため工事費で上限はあるものの、原則、市が全額補助します。
すでに業者などに依頼している場合でも証明書などがあれば対象になるということです。
【申請に訪れた人】
「消防車とか救急車が入れない。財政的な支援をいただけるのであればありがたい」
【申請に訪れた人】
「代表して来ているので、申請できて安心した」
市は公道と同じように私道の復旧も急ぎたい考えです。
【新潟市道路計画課 加治覚 課長補佐】
「公共なのか民地なのかという違いはあっても、道路としての機能自体は同様の役割を果たしているという部分がある」
支援制度の申請は３月２９日まで受け付けています。最終更新日:Thu, 01 Feb 2024 19:30:22 +0900
