り災証明書発行のスピードアップへ 新潟市に ”相互援助協定”結ぶ11市町村が職員派遣

能登半島地震で被災した住宅のり災証明書について、新潟市は7日から県内11の市町村からの職員の応援を受け、発行業務のスピード化を図ります。
能登半島地震で被災した住宅のり災証明書について、新潟市は7日から県内11の市町村からの職員の応援を受け、発行業務のスピード化を図ります。

能登半島地震で被災した住宅が公的支援などを受ける際に必要となるり災証明書。

新潟市は5日の時点でおよそ1万2千件の申請を受け付け、1800件あまりを交付しています。

7日からは、災害時における相互援助協定を結んでいる長岡市や三条市など11の市町村から、1日最大20人の職員が派遣され、発行業務のスピード化を図ります。

【新潟市 中原八一市長】
「大変心強く思っている。こうしたみなさんの支援を受けながらり災証明の交付業務を迅速に進めていきたい」

応援の職員は被害が大きい西区の窓口で、来月2日まで市民の対応にあたります。最終更新日:Wed, 07 Feb 2024 12:11:29 +0900