１４日に発表された県の新年度予算案の総額は１兆２８７２億円で、新型コロナウイルス対策の国からの交付金が終了したことなどを受け今年度当初予算と比べ４．１％減となりました。今年度の２月補正予算との一体編成では１兆３６５８億円となっています。
このうち「足元の課題」とする能登半島地震からの復旧などへの対応に合わせて１９３億円を盛り込みました。
また、今年度に続き子育て支援に重点を置き、子育て世帯向けの中古住宅のリノベーションを補助する事業に約１億５９００万円を、首都圏から県内に移住する子育て世帯に支援金を支給する事業に約３２００万円を計上しています。
【花角知事】
「県民生活や県内経済をしっかりと支えながら魅力ある場として新潟県が選ばれるよう住んでよし訪れてよしの新潟県づくりを積極的に推進する予算。子育て環境これが若い人を引き付ける大事な要素」
一方、行財政改革に伴う職員給与の臨時削減が今年度で終了することから新年度は人件費が約８０億円増えますが、事業の見直しなどにより貯金にあたる財源対策的基金は取り崩さず、災害時への備えとする２３０億円を確保する予定です。
新年度予算案は２月１９日に開会する２月県議会で審議されます。最終更新日:Wed, 14 Feb 2024 12:18:06 +0900
