拉致被害者の家族会と救う会は25日、東京で合同会議を開きました。
両者は去年、「親世代が生きているうちにすべての拉致被害者の一括帰国が実現するなら、日本が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」とする新たな運動方針を決めました。
そして25日、さらに踏み込んだ新たな方針を加えました。
【救う会 西岡力会長】
「我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しない。独自制裁解除に反対しない、ということを新しく加えた」
両者は一方で、「親世代が存命のうちにすべての拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、強い怒りをもって独自制裁の強化を求める」としています。最終更新日:Sun, 25 Feb 2024 18:46:12 +0900