自民党県連の政務調査会に出席したのは内閣府の原子力防災担当の職員。原子力災害を含む複合災害時の避難方法について説明しました。
【内閣府 森下泰 大臣官房審議官】
「避難先とかが決まっていない段階での避難行動によるとかえってそれによるリスクが増すということで」
中でも議論に上がったのは「屋内退避」についてです。原子力災害時、国は原発の半径５キロから３０キロ圏内の住民について被爆を避けるために「屋内退避」を原則としています。
【内閣府 森下泰 大臣官房審議官】
「家が倒れてしまっているという時にはですね、市・町が解説する近隣の指定避難所で（屋内）避難を行うと」
まずは自然災害への対応を優先し、人命を確保するという内閣府。また新規制基準では原発で事故が発生しても放射性物質の放出時期を１週間程度延ばせると説明しますが…
【柄沢正三県議】
「一晩で１ｍも２ｍも降る所がいっぱいある。１ｍにもなったら、じゃあ誰が屋根の雪を下ろすのかという問題が出てくる。１週間も待っていられない」
豪雪時の「屋内避難」について疑問の声があがります。さらに子どもなどを屋内退避させ続けることへの不安に対して…
【内閣府 森下泰 大臣官房審議官】
「かえって危ないということをちゃんと理解してもらわないといけないと思うんですよ。大雪の中出ていくということが。それができていないと…」
【柄沢正三県議】
「もっとまともな答弁をしてくださいよ！」
避難の方法などをめぐり、議論が紛糾する場面も見られました。
【内閣府 森下泰 大臣官房審議官】
「きょう説明した内容ではまだ心配ごとがあるんだということで、計画作りを引き続き検討してくれと言われたのが印象に残っています」
【高橋直揮県議】
「内閣府のほうで真摯に受け止めていただきたいなと思います」最終更新日:Wed, 13 Mar 2024 19:02:33 +0900
