能登半島地震による被害状況を把握しようと３月２５日、新潟市西区を視察したのは衆議院災害対策特別委員会です。
【新潟市 中原八一 市長】
「教育活動に耐えうる状況じゃないと判断いたしまして、現在は地震発生以来、子どもたちの教育には使用していません」
地震により、新潟市では西区を中心に液状化などの被害が発生していて、委員会は地震の影響で使えなくなった坂井輪中学校の校舎や街の被害状況を確認しました。
その後、県と新潟市が復旧や生活再建に向けた要望書を委員会へ提出。復旧への財政的な支援を求めたほか、液状化対策の方向性などについて意見を交わしました。
【後藤茂之 委員長】
「足元の復旧・復興とともに、今後の災害対策に向けた対応もしっかり図らなきゃいけない、そのことを強く思った」
【新潟県 笠鳥公一 副知事】
「液状化しそうなところというのはやはり日本各地あると思うので、少し大きな課題として考えて、抜本的なものをしっかり考えていただけるとありがたい」
液状化対策について、国は自治体への補助率を引き上げるなどの支援を行う方針です。最終更新日:Mon, 25 Mar 2024 19:03:18 +0900
