人口減少…新潟県内の“空き家率”過去最高に 三条市は対策強化で相談急増「10~30年後を考えて」

放置すると様々な問題を引き起こす「空き家」。人口減少に伴い増加し、新潟県内の昨年度の空き家率は過去最高となりました。こうした中、三条市では官民一体の取り組みで空き家の相談件数などが急増しています。
放置すると様々な問題を引き起こす「空き家」。人口減少に伴い増加し、新潟県内の昨年度の空き家率は過去最高となりました。こうした中、三条市では官民一体の取り組みで空き家の相談件数などが急増しています。

【記者リポート】
「三条市内、街の中心部に近いところでも、こうした空き家が多く見られています。また、その種類も古民家風のものや店舗として使えるものなど様々な種類にわたっています」

県内のいたるところで見られる空き家。

総務省が4月末に公表した「住宅・土地統計調査」では、去年10月時点で全国の空き家の数は900万戸、住宅の総数に占める空き家率は13.8%と過去最高に。

また、県内の空き家の数も15万6000戸、空き家率は15.3%と過去最高となりました。

【花角知事】
「安全安心な街づくりという意味では、大きな課題だと認識をしている」

人口減少などに伴い増加する空き家ですが、放っておくと街の景観や治安の悪化にもつながりかねません。こうした中…

【三条市 滝沢亮 市長】
「空き家に関する相談は20倍以上になった」

2022年度から空き家対策に力を入れている三条市。

民間企業や地元自治会と連携して空き家の実態把握のほか、その活用を進めた結果、空き家に関する相談件数は2021年度の30件から昨年度は624件と20倍以上になりました。

また、空き家の流通件数は約6倍、空き家・空き地バンクの成約数は約3倍と躍進。

【三条市 滝沢亮 市長】
「チームが一丸となって進められている。また、それを市民の皆様・住民の皆様にも届けることができているということが一番のポイントかなというふうに感じている」

さらに今年度は「管理不全空き家」の解体工事にかかる費用を一部補助する事業も開始。

三条市の滝沢亮市長は管理できない空き家を解体することも、選択肢として市民に考えてほしいと話します。

【三条市 滝沢亮 市長】
「10年・20年・30年後ということを考えたときに、今のうちから対処してやれることをやっていくというのがもちろん今の責任でもあるし、また30年後の美しい三条市への責任かなと」

人口減少が進む中、逃れることのできない空き家の増加。各自治体による対策が求められます。最終更新日:Thu, 09 May 2024 19:05:20 +0900