新潟県は県がおととし発注した地滑り対策の公共工事について、本来県議会の議決が必要にも関わらず議決を経ずに契約し、工事を進めていたと発表しました。
県によりますと県糸魚川地域振興局はおととし10月、糸魚川市広田地区で発生した融雪による地滑りの緊急対策工事について、当初設計額約4億8300万円で業者と契約。
しかしその後の地質調査などの結果、地下水を排水するための集水井の深さの変更などが生じ、去年1月に約5億2600万円で変更契約を結びました。
県条例では予定価格5億円以上の契約案件は議会での議決が必要と定められていますが、県は変更契約時に議会に提出せず、去年11月に工事が完了した後の確認で、議決を経ていないことが判明したということです。
県は原因について「糸魚川地域振興局の職員に変更で5億円以上となる契約について議会議決が必要との認識が不足していた」としています。
県は2月県議会に変更契約についての追認の議案を提出するとともに、入札・契約事務のマニュアルに議会承認に関する事項を追加するなどの再発防止策を講じることにしています。
最終更新日:Tue, 21 Jan 2025 17:25:16 +0900
