去年5月から8月までの間、新潟県長岡市で地震保険の申請代行手続きの際、契約解除に関する事項を記載していない書面を交付した疑いで地震保険申請サポート業の男が逮捕されました。
特定商取引法違反（不実の告知・不備書面の交付）で逮捕されたのは、新潟市西区に住む地震保険申請サポート業の男（50）です。
男は去年5月中旬から8月上旬の間、長岡市に住む70代男性のほか3人の家を訪問し、地震の被害を受け、地震保険入っているのであれば、代わりに保険請求するので、その何割かを手数料としてもらうという契約を結んだ際、契約解除に関することが記載されていない書面を渡した疑いがもたれています。
また、去年6月下旬から8月上旬の間、長岡市に住む50代男性のほか1人の家を訪問し、保険代行申請の勧誘をした際には「手続き書に記載してありますが、申し込み後のキャンセルはできません」などと言った疑いがもたれています。
事件は、去年7月に長岡市に住む50代男性から警察に相談があったことで発覚。
男は警察の調べに対し、「契約解除に関することが記載されていない書類を渡したことは間違いありませんが、キャンセルできませんということは言ってないと思います」と一部容疑を否認しています。
警察によりますと、男は関東でも同じ地震保険の保険申請代行の仕事をしており、能登半島地震があった後に新潟市に来ていて、今回被害にあった6人以外に同様の被害はなかったか余罪について詳しく調べています。
最終更新日:Tue, 21 Jan 2025 17:36:06 +0900
