東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り、新潟県議会は資源エネルギー庁や内閣府などの幹部を参考人招致し国のエネルギー政策や安全の取り組みなどについて説明を受けています。
3月14日、県議会の連合委員会に参考人として招致されたのは資源エネルギー庁の村瀬佳史長官をはじめ原子力規制庁や内閣府の幹部11人です。
連合委員会では、まず政府側が国のエネルギー政策や柏崎刈羽原発の安全の取り組みなどを説明。
【原子力規制庁 大島俊之原子力規制部長】
「東京電力については柏崎刈羽原発の運転主体としての適格性の観点から原子炉を設置し、その運転を的確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はないと最終的な判断をして許可をした」
原子力規制庁は、東京電力の適格性を認めた規制委員会の審査の経緯や原子力災害時の屋内退避検討チームが3月末にも報告書をまとめる方針について説明したほか、内閣府は自治体の避難計画と国の支援を合わせた「緊急時対応」について報告しました。午後は各会派による質疑が行われます。
最終更新日:Fri, 14 Mar 2025 12:16:04 +0900
