東京電力・柏崎刈羽原発をめぐり3月22日、経済同友会の新浪代表幹事が視察に訪れ、再稼働の必要性を訴えました。政府や経済界から再稼働に向けた働きかけが強まる一方、反対する市民団体も声をあげています。
【経済同友会 新浪剛史 代表幹事】
「いかに安心安全に向けて努力されているのか状況を理解し、我々、まさに“活・原子力”に向けて、私たちに一体何ができるかなということも考えていきたい」
こう話すのは、22日、柏崎刈羽原発を視察した経済同友会の新浪剛史代表幹事。
再稼働の必要性を強調した上で、半導体工場を例に「原発でつくった電力を新潟県の新たな産業に活用できる仕組みが必要」と立地地域の経済的メリットについて言及しました。
政府も検討するとしている原発再稼働によるこの地元のメリットについて、花角知事は24日の会見で「原発の必要性や安全性の議論のあとのこと」とした上で。
【花角知事】
「（県民が）仮に受け入れるとなったときに、経済メリットみたいなものがあるかないかは気持ちの固まり方に違いを生じると思う」
政府や経済界などから再稼働に向けた働きかけが強まる中…
【市民団体】
「この前の安全対策確認報告書について、申し入れの紙をお持ちしました」
再稼働に反対する市民団体は柏崎刈羽原発の安全性の確認を確認してきた県技術委員会の報告書に関して、県に申し入れを行いました。
報告書では、東京電力の適格性などについて「原子力規制委員会の判断を否定するものではない」と技術委員会としての評価を避けています。
このため、自治体などからも疑問の声が上がっていて、市民団体は報告書の内容について県民向けの説明会を開くよう求めています。
【技術委員会に県民の声を届ける会 桑原三恵 共同代表】
「『否定するものではない』という趣旨は『あくまでも否定しない』であって、それ以上でもそれ以下でもない。『否定しない』は決して適切であるという、そういう結論には至らない」
花角知事の言う“判断材料”が次第に揃いつつある中、今後どのように議論は進んでいくのでしょうか。
最終更新日:Mon, 24 Mar 2025 19:00:33 +0900
