東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働の是非をめぐり3月27日、県民投票の実施を求め、市民団体が条例の制定を直接請求しましたが、この県民投票の実施を求める動きは2013年ごろにもありました。
12年前は議会の反対で否決され、県民投票は実施されませんでしたが、12年前と現在との違いを見ていきたいと思います。
■署名数は前回の2倍以上に
まずは、直接請求のために集めた署名の数です。
条例の制定には『県民の有権者数の50分の1以上の署名』が必要となりますが、前回が約6万8000人分だったのに対し、今回はその2倍以上にあたる14万3000人分の署名を集めています。
市民団体は署名数の大幅な増加は県民投票の実施を求める声の高まりだと訴えています。
■政府・経済界からの“再稼働圧力”高まる
一方で、柏崎刈羽原発をめぐる状況も大きく変化しています。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「技術的に起動していく運転していく準備は整ったものと考えている」
7号機はテロ対策施設の工事の遅れなど問題は抱えているものの、いつでも再稼働できる状態となっています。
こうした状況を受け、高まるのが再稼働圧力です。
【武藤容治 経産相】
「柏崎刈羽原発の再稼働は極めて重要」
政府が原発回帰の姿勢を打ち出すほか、経済界からも…
【経団連 十倉雅和 会長】
「最後は知事・県民のご判断になると思うが、それが一刻も早くなることを願っている」
【経済同友会 新浪剛史 代表幹事】
「柏崎刈羽が再稼働できないとなると、日本の原子力は暗雲が立ちこめるなと」
再稼働を求める声が日に日に強まっています。
■花角知事が自らの判断を示す時期も重要に
花角知事も前回との違いは「国が地元に判断を求めてきている」ことと話しています。
ただ、「県民の意思を問う」としてきた花角知事は依然としてその方法・時期については明言していません。
【花角知事】
「今は議論を深めていく段階。議論を広げていくというか、議論をしている段階。いずれ、どこかで私は県民の受け止めを見極めて、自分自身で判断したいと思っている。私の出した結論について意思を確認する。これについては現段階で決めているものはない。いずれ適切に判断したい」
仮に県民投票が行われることになった場合でも、花角知事が県民に自らの判断を示す時期が重要となります。
「自らの判断に対して、県民の意思を確認する」と話す花角知事。
県民投票の前にその判断が示されていなければ、知事が判断を下した後に、再び県民の意思を問うことになる可能性もあります。
県議からは知事の判断を待つべきという声も上がっているほか、立地自治体の経済団体からは「再稼働の是非を〇か×かで判断する県民投票はそぐわない」という意見が出されています。
果たして花角知事、そして県議会は市民団体の求める県民投票に対し、どのような判断を下すのか、臨時議会は4月16日に始まります。
最終更新日:Thu, 27 Mar 2025 18:47:27 +0900
