
今年3月に営業最終日を迎えた西堀ローサを運営する第三セクターの『新潟地下開発』が5月9日、新潟市の中原八一市長を表敬訪問し、市から借り入れている約9億円の債務放棄と施設などの資産の寄贈を要望しました。
9日、新潟市の中原八一市長を表敬訪問したのは、地下商店街の西堀ローサを運営する第三セクター『新潟地下開発』の共同代表です。
【新潟地下街西堀ローサ 本間龍夫 共同代表】
「本日は唯一残っている市のほうの負債9億円と弊社の資産関係の状況を説明させていただきたい」
要望したのは、新潟市から借り入れている“約9億円の債務放棄”と施設などの残った “資産の寄贈”です。
西堀ローサをめぐっては、施設の老朽化や経営の悪化などによって運営する第三セクターの新潟地下開発が解散の意向を表明。
今年3月末に営業最終日を迎えるも、新潟市から借り入れている約9億円は返せる見通しが立っていませんでした。
【新潟地下街西堀ローサ 佐藤健之 共同代表】
「(要望に対し)市長から『いいですよ』という話は、今の段階ではなかなか難しいと思う。当然ながら議会マターであるので、議会を経て、議員の皆さんと議論をしていただいて最終的な結論が出る」
新潟地下開発では7月に臨時株主総会を開いて正式に解散を決定し、清算人を選定後、法的な解散手続きに入っていくとしています。
この西堀ローサの新たな活用方法を検討するため、これまで事業者などに広く意見を求めてきた新潟市。
今後、市議会での議論を経て、新潟地下開発に対し要望の返答をする方針です。
最終更新日:Fri, 09 May 2025 19:06:25 +0900