厚労省は少子化対策を念頭に、来年度にも出産費用を無償化する方向で具体的な検討に入ります。小さな子どもを持つ母親からは、歓迎だけではない様々な声が聞こえてきました。
母親たちに自身の健康に目を向けてもらおうと、新潟県見附市の施設で開かれているイベント。5月19日はフリーマーケットも開催され、にぎわいを見せていました。
子どもを産む環境をめぐり厚労省は…
【福岡資麿 厚生労働相】
「（有識者会議で）標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきと整理された」
出産費用は、帝王切開などを除いて保険適用にならず、現在、出産育児一時金として50万円が支給されています。
【去年出産】
「いくらかは自分で出さないといけなかった。無償化は少子化対策の後押しになる」
【2児の母親】
「（3人目を）悩んでいるので、もしそうなったらうれしい」
【7月に出産予定】
「（自身の出産の）時期が1年ずれていればいいなと思ったが、少子化の時代に色々と考えてもらえたら、もっと子どもが増える」
中には、夜中に入院したことで想定以上に費用がかさんだという人も。
【去年出産】
「プラス20万円くらいかかった。すごく助かる。生んでみないと分からないところがあったので、その心配がなくなって、生みやすい世の中になれば」
一方、出産より子育て支援を求める声もあがります。
【去年出産】
「今、育休をいただいているので、復帰した後の働きやすさという部分（の支援がほしい）」
【去年出産】
「ミルク代・おむつ代、離乳食も手作りが大変なときは市販品に頼ったり、そういうところでお金がかかってくる」
なぜ、無償化が検討されているのか、その背景にあるのが出産費用の地域差です。
厚労省のデータでは、正常分娩の平均出産費用は全国平均で50万6000円あまり、新潟県は約49万8000円ですが、東京都は62万円を超えています。
【去年出産】
「どの地域にいても同じ額、無償で出産できるのは公平でいい」
出産費用の無償化をめぐっては、産科施設から「一律の価格になった場合、コストを反映させた価格を設定できなくなる」と懸念する声も上がっていて、厚労省は産科施設の経営に配慮しながら制度設計を進める考えです。
最終更新日:Mon, 19 May 2025 18:45:50 +0900
