“地元の範囲”は？原発再稼働めぐる“地元同意” 新潟・柏崎市長が定義求める「今のままでは180km離れている自治体も地元に」

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が7月29日、経産省を訪れ、原発再稼働に向けた焦点となっている“地元同意”に関して、地元の範囲を定義するよう求めました。

29日、経産省の竹内真二政務官に要望を行ったのは、柏崎市の桜井雅浩市長です。

この場で柏崎市刈羽原発の再稼働をめぐり、焦点となっている“地元同意”に関して問いただしました。

【柏崎市　桜井雅浩 市長】
「地元の理解・同意・了解という言葉があるが、では地元というのはどこなんだと。今のままでいくと、新潟県は30市町村あるが180km離れている自治体も含めて地元というふうになってしまう流れがある」

また、原子炉に燃料を装荷してから9カ月以内に再稼働しない場合、交付金が大幅に減額されることにも触れた桜井市長。

原発が立地する柏崎市・刈羽村は「再稼働を認める意向をすでに示している。県が意向を示していないことで交付金を減らされるのは理不尽なものがある」と交付金のあり方を見直すよう求めました。

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