費用負担と全員合意の2つの方針をめぐり、新潟市と住民の意向が平行線をたどっている街区単位の液状化対策。9月11日は新潟市議会でも議題にあがりましたが、新潟市はこれまでと同じ説明を繰り返しました。
再び大きな揺れに見舞われたときに、再び液状化するリスクを低減しようと、能登半島地震で被災した西区と江南区の3つのエリアを対象に、新潟市が実施する街区ごとの液状化対策。
新潟市は地下水を排水するポンプの電気代などを含む維持管理費は市と住民が折半し、住民に一坪あたり5250円を求めています。
この方針に対し、対象エリアの住民からは費用負担を求める上で全員の合意を必要とする市の姿勢に疑問の声があがっています。
11日の市議会でも、住民負担と全員合意の在り方が問われました。
【ともに躍動する新潟 加藤大弥 議員】
「可能な限りの負担軽減に向けては、住民負担ゼロも含めて、もう一工夫があってしかるべきと考える」
【新潟市都市政策部 鈴木浩信 部長】
「負担が大きくなれば合意形成に影響し、事業実施が困難になることから、負担はできるだけ少なくなるように検討を進めてきたところ」
また、土地所有者全員の合意が必要という条件については…。
【ともに躍動する新潟 加藤大弥 議員】
「全員の合意がなければ、事業に着手できないということでは、できない・やる気がないんだと市民から捉えられかねない」
【新潟市都市政策部 鈴木浩信 部長】
「我々が実際に街区に出向いて、地権者の方々とどういう事情で支払いが可能にならないのか、事業を反対しているかを聞いた上で、最終的に判断したい。今の段階では100％合意ということを考えている」
合意形成は市が進めるとして、全員合意を求める姿勢を崩しませんでした。
新潟市は10月に住民説明会を開き、住民負担の支払い方法など詳細を説明する考えです。
最終更新日:Fri, 12 Sep 2025 05:30:00 +0900
