JICA国際協力機構は9月25日、日本とアフリカの人的交流の促進を目的とした“ホームタウン事業”を撤回すると発表しました。
【JICA国際協力機構 田中明彦 理事長】
「JICAとしては、このような現状を重く受け止め、関係者の皆様との協議を踏まえ、アフリカホームタウン構想については、これを撤回することにした」
事の発端は8月、横浜市で開かれたアフリカ開発会議。
ここでJICAは地方自治体とアフリカの交流を深めることを目的に、三条市など4つの市をアフリカ諸国のホームタウンに認定。
すると、SNSでは「認定が移民の受け入れにつながる」などと誤った情報が拡散され、ガーナのホームタウンに認定された三条市にも批判や問い合わせが殺到する事態に。
JICAは正しい理解の促進に努めてきましたが、関係地方自治体の混乱を踏まえて事業の撤回を決定。
ホームタウン構想は撤回した上で、今後も国際交流を促進する取り組みを支援するとしています。
最終更新日:Thu, 25 Sep 2025 22:00:00 +0900
