原発再稼働急ぐ政府 “避難道路”整備へ国・新潟県が協議 UPZ自治体は消雪設備拡充など要望「政府の方針に基づき対応していく」

9月25日、資源エネルギー庁の村瀬長官が新潟県を訪れ、政府が原発再稼働に向け整備を急ぐ避難道路についてなど県と協議を行いました。

【資源エネルギー庁　村瀬佳史 長官】
「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、大変重要であることを政府として改めて確認をさせていただいたところ」

25日、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が県庁を訪れ、避難道路の整備などに向けて協議を行いました。

会議では、原発を中心に6方向に放射線状に避難する経路の確保など、これまで確認していた優先的に進める事業についての調査の進捗を共有。

90か所の調査地点のうち、38地点で調査が終わり、具体的に事業を進めるために現地時点で24億円の予算が必要になることが県から国に提示され、国が速やかに予算を確保していく方針を確認しました。また…

【笠鳥公一 副知事】
「UPZの自治体から新たに要望があがっている。このことについて、地域の要望の共有を図りたい」

ここで県側が新たに言及したのは、原発から半径30km圏内に位置するUPZ自治体からの要望です。

これは、8月の関係閣僚会合での石破首相の発言を受けたもの。

【石破首相】
「地元の要望も踏まえながら、原発立地地域の生活環境や産業基盤の整備を進めるための特別措置法について、対象地域を拡大するなど地域振興の取り組みを着実に強化してください」

UPZ自治体からは、具体的には長岡市のフェニックス大橋を含む長岡東西道路の4車線化や複合災害に備えた消雪設備の拡充などの要望があったということです。

【資源エネルギー庁　村瀬佳史 長官】
「調査の状況だとか、追加でUPZの要望などをいただいたので、そうしたことを踏まえて、先日決めた政府の方針に基づいて要望・要請に対応していく」

柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きが加速する中、注目されるのが地元同意の行方についてです。

花角知事が意見を集約する方法としている公聴会と県内各市町村長との懇談会はすでに終了。

残る1つの県民の意識調査も9月18日に回答が締め切られていて、集計が行われています。

花角知事は早ければ今年11月にも判断を示す考えを明らかにしていますが、9月25日の会見では…

【花角知事】
「私がいずれ出した結論について、どういう形で県民の意思を確認するか、その方法はまだ私自身決めていない」

県民の意思を確認する方法は未定であると話しました。

ただ、自身の判断を表明する前に、9月末に始まる県議会で議論を深めていきたいとしています。

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