“経済的困難な人”配慮へ 住民負担かかる新潟市の液状化対策「市としてできる限り最大の対応」 9月議会 総額約18億7000万円の補正予算案可決

新潟市議会の9月議会は9月29日閉会し、能登半島地震で被災した道路の復旧費用や中学校の部活の地域移行を支援する費用などを盛り込んだ総額約18億7000万円の補正予算案が可決されました。

一方、9月議会では、能登半島地震を受け、西区と江南区で行う街区単位の液状化対策について「住民負担と地権者全員の合意を求める市の方針はハードルが高い」といった意見が相次ぎました。

9月29日、議会を終えた中原八一市長は。

【新潟市　中原八一 市長】
「経済的な理由で負担金の支払いが困難な方については、負担の軽減策について検討するように指示をしているところ。これが、おそらく新潟市としてはできる限りの最大の対応になる」

このように述べ、支払いが困難な人については配慮を検討するものの、維持管理費の半分を住民が負担するなどのこれまでの方針は変えずに、10月の説明会で住民の理解を求める考えを示しました。

【新潟市　中原八一 市長】
「説明した上で、大方の皆さんがそれでもまだダメだということであれば、いったん立ち止まって考えざるを得ないということだというふうに思う」

説明会は10月10日から行われます。

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