東京電力が新潟県に対し1000億円規模の資金拠出の方針を示すなど、再稼働に向けた地元同意を得るための動きが活発化している柏崎刈羽原発。こうした中、県が実施した“県民意識調査”について、花角知事は原発から30キロ圏内の住民を対象に追加調査を行う準備をしていると明らかにしました。
10月16日の県議会で東京電力が明らかにした柏崎刈羽原発1・2号機の廃炉の検討と県に対する1000億円規模の資金拠出の方針。
柏崎刈羽原発の再稼働に向け焦点となっている地元同意を得るための動きが活発となる中…
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「原子炉建屋の気密性の検査も行い、順調に進めば（6号機は）10月中には技術的な準備が整う見込みになっている」
柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は10月23日、優先して再稼働を目指している6号機について、不具合のあった制御棒の健全性が確認できたなどとして、来週には再稼働の技術的な準備が整うとの見通しを示しました。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「やはり、県民の皆さんのご理解を一日も早くより多くいただけるように、これまでの取り組みをしっかり説明していく。そこに尽きると思っている」
中間報告のあった県による県民意識調査では、東京電力が柏崎刈羽原発を運転することへの心配の声が7割近くに上るなど地元同意に向けては懸念が残りますが、花角知事は23日、この意識調査をめぐり追加調査の準備を進めていることを明らかにしました。
【花角知事】
「UPZ全体の意見の傾向をもう少し丁寧に見るべきだという話があって」
県民意識調査は県内全域の6000人と、原発から30キロ圏内の市町村の6000人の合わせて1万2000人を対象に行われましたが、9月県議会で県議から「人口比に合っていない」との指摘が出ていました。
追加調査の対象は原発から30キロ圏内の住民で、インターネット上で行われる予定です。
【花角知事】
「（実施は）11月の頭になるかもしれないが、それも含めて大事な情報・材料ということで判断していきたい」
花角知事はこの追加調査により、自身が示す再稼働の是非の判断時期にも影響が出る可能性があると話しています。
最終更新日:Fri, 24 Oct 2025 05:00:00 +0900
