少子高齢化進む中“まちづくり”は?自治体が国へ“空き家対策”の必要性訴える「年々深刻になってきている」新潟

少子高齢化が進む中での今後のまちづくりや空き家対策などについて国と新潟市や小千谷市などが意見を交わしました。

少子高齢化が進む中での今後のまちづくりや空き家対策などについて国と新潟市や小千谷市などが意見を交わしました。

【小千谷市 宮崎悦男 市長】
「空き家対策と中心市街地等の体制に関しては、時間との勝負ということを本当に痛感しているところ」

11月4日、小千谷市で開かれたのは、まちづくりなどに関する国と北陸地方3県の市長との意見交換会。

少子高齢化で人口が減少する中、街づくりに関する各市の取り組みや課題などを聞き取り、政策づくりに生かそうと国が企画しました。

【小千谷市 宮崎悦男 市長】
「チャレンジショップとして若い世代の方からいくつになっても挑戦できる街づくりを目指していて、そういった起業・創業したい方々に貸すような形の取り組みをしている」

開催地となった小千谷市の宮崎悦男市長は、去年9月に開館した複合施設を中心に商店街のにぎわいを取り戻すために空き店舗を活用している事例を紹介。そのうえで空き家が増加している実態を説明しました。

【小千谷市 宮崎悦男 市長】
「非常に下町が栄えた場所でもある。それが時代を経て、いま空き家が非常に多くなってきている」

参加したほかの市長も必要性を訴えたのが空き家対策です。今後、さらに空き家が増えることが予想されているため、その実情や現在行っている取り組みを説明し、国にさらなる対応を求めたと言います。

【新潟市 中原八一 市長】
「県内全域が空き家問題については、年々深刻になってきていると思う」

【小千谷市 宮崎悦男 市長】
「一軒一軒の課題ではなくて、地域全体としてグラウンドデザインを描いていくということが非常に重要なので、その点も伝えた」

国交省は今後も意見交換会を開催していく方針です。

最終更新日:Wed, 05 Nov 2025 05:00:00 +0900