【柏崎刈羽原発】焦点となっている地元同意…“地元の範囲”とは!?柏崎市長が経産相に問いただす

11月19日午後、赤澤亮正経産大臣のもとを新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が訪れました。

11月19日午後、赤澤亮正経産大臣のもとを新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が訪れました。

21日にも花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働是非を判断する見通しとなっていますが、桜井市長が経産大臣と面会した理由は…。

【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「国の考えをお聞かせいただきたく参上した。つまり、原発の再稼働要請における立地自治体の位置づけ」

19日の面会で桜井市長は立地自治体が原発の誘致以来、56年にわたり原発と向き合ってきたことを強調。

花角知事が全市町村の意見を確認している状況などから拡大を望む声があがる「地元同意」の“地元の範囲”について問いただしたのです。

【赤澤経産大臣】
「桜井市長が柏崎刈羽原子力発電所に関する地元とは原発立地自治体。すなわち柏崎市と刈羽村であるというお考えをお持ちであり、まさに市民・議会・市長が思いを積み上げてきたとおっしゃったことを重く受け止める。特に立地自治体の考えは重要であると感じていて全く同感」

その上で赤澤大臣は原発の再稼働と地元理解のあり方について検討していく考えも示しています。

【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「大臣も立地自治体という部分に重きを感じとりいただいたと感じている」

その立地自治体は再稼働容認の立場をすでに表明。

【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「私は花角知事が近日中に原子力発電所の再稼働を容認するご決断をされるものと信じている」

果たして花角知事はどのような判断を下すのでしょうか。

最終更新日:Wed, 19 Nov 2025 22:00:00 +0900